有料老人ホームには、重要事項説明書の交付が義務づけられています。
「重要事項説明書」には、施設の概要や職員態勢、入居者の状況、サービス内容、料金体系など、入居を検討する際必要になる重要なポイントが詳しく記載されています。
有料老人ホームなど、施設との契約を交わす前に、重要事項説明書によく目を通し、納得したうえで契約を交わしたり、入居一時金を支払うようにしましょう。
▼「重要事項説明書」を見るうえでのポイントは・・・
【事業者】
運営事業者の母体、どのような事業者であるか
都道府県への届け出があるかを確認します。
【施 設】
施設の権利者が誰であるかをチェックします。
事業者が施設の所有者で有れば、より経営基盤は安定していると考えられます。
施設が賃貸である場合、貸し主が死亡、変更になると賃貸契約を打ち切られることも考えられます。
権利の所在は必ず確認しておきたい事項です。
【施設の従事者(スタッフ)】
どのような資格を持った人が、常勤、非常勤で何人就業しているかをみます。
介護保険法では要介護者3人に1人、要支援者で有れば10人に1人の割合で配置するようになっており、都道府県への届け出のある施設で有れば、基本的にこの部分はクリアしているはずです。
質、量を充分吟味するので有れば、常勤、非常勤の比率、専従者と兼務者の比率をみます。
また、パートタイムでの従事者がいるので有れば何時から何時までの勤務か、また、夜間の体制についても注意が必要です。契約前に不明な点が有れば明確にしておきましょう。
【退去時の入居一時金の項目】
入居一時金の初期償却と、残存償却期間について確認します。
一般的に初期償却は15%程度に設定されている傾向がありますが、事業所によっては効率に設定されている場合もあるので見落とせません。
【利用料】
毎月払い続ける利用料について確認します。
日常生活に必要なサービスが、どれくらい細かく規定されているか、またその金額が納得できるものか、細かく見ていきます。
金額だけでなく、そのサービスの内容についても知っておくべきでしょう。
管理費等の「値上げ」についても確認します。
「家賃の算定値上げ基準」が入居契約書などに記載されているので、必ず目を通しておきましょう。
【苦情受け付けについて】
重要事項説明書には必ず記載があります。
直接苦情は言いにくいものです。
施設の窓口だけでなく、各都道府県や第三者機関も併載されているのでチェックしておきます。
【提携医療機関・協力内容】
重要事項説明書には、必ず提携医療機関の記載があります。
どのような協力内容があるか、どのような協力関係があるか、しっかり確認しておきましょう。
●入退院時の送迎の有無
●施設と提携医療機関で、カルテの共有があるか
●定期検診の頻度 など
【面会・来訪・外泊】
基本的に、入居者、その家族の出入りが自由であることが望ましいと思います。
家族の面会や、外出外泊を制限する施設もありますが、このようなホームは管理する傾向が強いといえます。